事業再構築補助金とは、
ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的として、中小・中堅企業に、補助金を支給する制度です（現段階では、申請は4/15より開始の予定です（令和3年3月31日現在））。
補助金支給の要件は、以下の3つです。
１．売上が減っている
・申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1～3月）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。
２．事業再構築に取り組む
・事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
３．認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
・補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0%（グローバルV字回復枠は5.0％）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%（同上5.0％）以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。
※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。
事業再構築補助金の詳細な内容は、以下の経済産業省のホームページをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html