弁護士は、日々、企業間・個人間の紛争や家庭内の様々な問題に携わっており、企業の業績や個人の私生活に大きく影響する情報を扱っているため、弁護士には、他のサービス業に比して特に高度の守秘義務が課されていることは言うまでもありません。
当事務所でも，情報の管理には細心の注意を払っており，個人情報保護法をはじめとする各種関係法令および当該プライバシーポリシーを厳守するとともに，依頼者の皆様より提供された個人情報および事件処理にあたり取得した情報を厳格に管理し，個人情報の毀損・漏えいの防止および不正使用の防止に最大限努めます。① プライバシーに対する基本指針
② 個人情報の収集・利用
当事務所は，収集した個人情報を，以下の目的を達成するために必要な限度でのみ利用することとし，その他の目的には一切利用いたしません。
・ 当事務所が受任した事件の処理・その他当事務所の業務の円滑な遂行
・ 当事務所の案内状，広告等の送付
・ 個人を特定しない統計的情報の作成等
・ 当事務所が受任した事件の処理・その他当事務所の業務の円滑な遂行
・ 当事務所の案内状，広告等の送付
・ 個人を特定しない統計的情報の作成等
③ 個人情報の管理
当事務所は，個人情報の正確性に努めるとともに，個人情報の毀損・漏えいの防止および不正使用の防止のため，所内において適切な管理・指導体制を整え，厳重なセキュリティ対策を実施いたします。
④ 個人情報の第三者への提供
当事務所は，以下の場合を除き，個人情報を第三者に提供することはありません。
・ 本人から特に同意を得た場合
・ 個人情報保護法その他の法令に基づく場合
・ 人の生命・身体・財産の保護のため必要があり，本人の同意を得ることが困難な場合
・ 公衆衛生の向上・青少年の健全な育成のため必要があり，本人の同意を得ることが困難な場合
・ 国・地方公共団体等の公的機関が法令の定める事務を遂行するに際し協力する必要があり，本人の同意を得ることで当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
・ 本人から特に同意を得た場合
・ 個人情報保護法その他の法令に基づく場合
・ 人の生命・身体・財産の保護のため必要があり，本人の同意を得ることが困難な場合
・ 公衆衛生の向上・青少年の健全な育成のため必要があり，本人の同意を得ることが困難な場合
・ 国・地方公共団体等の公的機関が法令の定める事務を遂行するに際し協力する必要があり，本人の同意を得ることで当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
⑤ プライバシーポリシーの変更
個人情報の安全管理を適切に行うため，当事務所は，本プライバシーポリシーを適宜見直し、改善してまいります。重要な変更がある場合には，当事務所ホームページへの掲示または個別の案内によって、皆様に分かり易い方法で告知いたします。
－以上－